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韓国家族関係登録簿の整理

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本国役所の誠意ある捜索
先日、韓国のある郡より不在証明書を取寄せました。
今回、不在証明書だけでは無く、不在証明を出すまでの捜索に関する経緯の書類が一緒に綴られていました。
在日同胞に対する韓国役所の誠実さ、親切さが伺えてとても嬉しい気持でした。翻訳原本を作成したのが下記文章で、個人情報fは除いています。

幸せな郡民 素晴らしい固城

固 城 郡


受信 : 受信者 参照
(経由)
題目 : 在日同胞本籍地除籍謄本 発給 依頼

1.  私たち郡に 本籍地を置いた在日同胞(亡 ○○○)さんの死亡によって ”父” 戸主相続手続きにともなう除籍謄本が必要なので 邑面の戸籍担当は本籍地の除籍謄本を早急に発行することを依頼要請します。
2.  在日同胞 亡 ○○○(生年月日 1938.○.○)さんは1968年日本国籍に帰化しており本籍地は慶尚南道固城郡所在程度だけの記憶であって、残りの一家親戚および家族などは全く分からないといってます。
3. 邑面 戸籍担当は 関連依頼人(○○○)の本籍地を確認後、除籍謄本を発行下さるか、あるいは該当事項がない邑面は該当事項が無いということを報告してください。
    
添付書類   1. 外国人 登録原票1.2部
         2. 改正原戸籍 1.2部
         3. 登録簿 記録事項 などに関する証明書  1部.  以上

固 城 郡
受信者  固城邑長、三山面長、下一面長、下二面長、上里面長、大可面長、永縣面長、永吾面長、介川面長、九萬面長、會華面長、馬岩面長、東海面長、巨流面長

     
一般嘆願担当  ○○       
総合請願室長
2014.9.18 ○○

在日同胞の苦境に対して、韓国の役所はここまで動くという事です。
ここまで隈なく捜索する為に日時は多少かかります。

こういうのを見ると、韓国に遊びに行きたくなるのですよね。



| http://kankokukoseki.com/blog/index.php?e=8 |
| 法律 | 11:56 AM | comments (0) | trackback (0) |
帰化以前の戸籍
父や母、配偶者が死亡して、相続手続きをする段階になって初めて、帰化以前の韓国戸籍も必要と知り、当事務所にご依頼される方が多くいます。
在日顧客様はもちろん、司法書士事務所様からのご依頼もあります。

帰化前の戸籍謄本があるのであれば、提出するべきなので、とりあえずあるのか無いのかを探す必要があります。
相続の際に、提出するように言われるのは、法定相続人を確定するためです。帰化前の戸籍謄本には被相続人の家族関係が記載されています。
たとえば死亡した父が30歳の時点で帰化したとします。いくら日本の戸籍を遡ってみても、一番最初の戸籍は30歳の時に出来た戸籍という事です。
帰化前の韓国戸籍を見なければ、その前に婚姻したか、子供はいないかは明確にならないという訳です。

死亡した父の韓国の除籍謄本を探しても見当たらない時には法務局に提出することは出来ません。その場合には戸籍が無いという記載のある
本国の役所の不在証明書を添付する事になります。

よって当事務所には、ご自身で韓国書面を取寄せようと頑張って韓国領事館に行ったけれど、領事館の担当者には「該当無し」と言われたり
「これ以上遡れない」と言われたようなケースで、「本国に捜索して欲しい」あるいは「本国の不在証明書が欲しい」という依頼も多いのです。
見当たらない時に、韓国の役所はスンナリと不在証明書を送ってくるでしょうか。。。
必ずしもスンナリ希望の書類を送ってくる訳ではありません。よって、「~~の書類を申請します。もし見当たらない時には、こんな書式の不在証明が欲しいのです」
ここまで記載して返送してくれるように頼んでいます。

帰化をした場合には、韓国除籍→日本戸籍となり、正確には戸籍の連続性は途切れます。
ましてや、帰化前の戸籍が見当たらない場合には、その日本戸籍だけでは法定相続人の確定が出来ない事になります。
このような時は、不在証明書をつけて、法定相続人全員の印鑑証明書を添付した「自分達しか法定相続人がいない」という形の上申書が実務では必要とされます。


| http://kankokukoseki.com/blog/index.php?e=7 |
| 法律 | 02:52 AM | comments (0) | trackback (0) |
相続放棄に必要な韓国書面
相続放棄の用途で韓国書面が必要という依頼もよくいただきます。
先日は韓国籍の父の死亡後、相続放棄を行った後の依頼者様よりご依頼がありました。
「自身は既に放棄は終えたが、自分が放棄をすれば、次の順位の相続人に相続がうつる。相続する可能性のある親類全ての相続放棄に必要な書類を取寄せたい」というご依頼でした。

ご自身の相続放棄が終われば、それでいいという方も多い中、「父の債務なので・・・」と周りの親族の方の身分証明書のコピーを当事務所に迅速に送って下さるなど責任感があり配慮が細やかな依頼者様でした。
当事務所では、相続放棄は期限もありますので、迅速に書類を取寄せ、翻訳書類を送付しました。
相続放棄の期限ですが「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3カ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

実は家庭裁判所は韓国書面について詳しい知識がある訳ではありません。
今回は依頼者様は私のアドバイスを受けた上で家庭裁判所に手紙を出し、家庭裁判所からの返答を私と共に考えた上で、必要な韓国書類を選別しました。

全国のみなさまから相続放棄用途の韓国書面というご依頼をお受けして分かる事は「裁判所ごとに必要と指示される韓国書面の範囲は全然違う」ということです。
在日相続手続きで必要とされる韓国書面よりは少ないといえるでしょう。昨日の別の依頼者からの相続放棄の相談によれば、被相続人の基本証明書だけで良いと言われた方もいました。
過去には弁護士が仕事を受けている相続放棄の手続きでは、慣れていない在日手続きに対し期限もあるために責任上、充分に用意されたのでしょうか、在日相続と同様の書類を指示された事もあります。

今回のケースでは、順番に相続放棄をしていけば、次の相続人となる方に対して、基本的に親との家族関係が分かる書類を選別しました。
家庭裁判所で親子の関係が分かれば良いと言われたようです。関係の分かる書類としては家族関係証明書、古くはそれ以前の除籍謄本がそれに当たります。

また、亡くなった方が在日韓国人であった場合には、日本人が亡くなった時と相続放棄をしなければならない親族が異なります。たとえば韓国民法では子供が全員相続放棄をすれば、その子供達が次の順位の相続人と続きます。したがって孫も相続放棄をする必要があります。その辺りも注意する必要があります。
今回の依頼者様のように先順位相続人の相続放棄により次の順位の相続人が相続放棄することに対する配慮が必要ですし、在日韓国人の場合には相続人の範囲についても注意が必要ということです。


| http://kankokukoseki.com/blog/index.php?e=6 |
| 法律 | 04:13 PM | comments (0) | trackback (0) |
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