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韓国家族関係登録簿の整理

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帰化以前の戸籍
父や母、配偶者が死亡して、相続手続きをする段階になって初めて、帰化以前の韓国戸籍も必要と知り、当事務所にご依頼される方が多くいます。
在日顧客様はもちろん、司法書士事務所様からのご依頼もあります。

帰化前の戸籍謄本があるのであれば、提出するべきなので、とりあえずあるのか無いのかを探す必要があります。
相続の際に、提出するように言われるのは、法定相続人を確定するためです。帰化前の戸籍謄本には被相続人の家族関係が記載されています。
たとえば死亡した父が30歳の時点で帰化したとします。いくら日本の戸籍を遡ってみても、一番最初の戸籍は30歳の時に出来た戸籍という事です。
帰化前の韓国戸籍を見なければ、その前に婚姻したか、子供はいないかは明確にならないという訳です。

死亡した父の韓国の除籍謄本を探しても見当たらない時には法務局に提出することは出来ません。その場合には戸籍が無いという記載のある
本国の役所の不在証明書を添付する事になります。

よって当事務所には、ご自身で韓国書面を取寄せようと頑張って韓国領事館に行ったけれど、領事館の担当者には「該当無し」と言われたり
「これ以上遡れない」と言われたようなケースで、「本国に捜索して欲しい」あるいは「本国の不在証明書が欲しい」という依頼も多いのです。
見当たらない時に、韓国の役所はスンナリと不在証明書を送ってくるでしょうか。。。
必ずしもスンナリ希望の書類を送ってくる訳ではありません。よって、「~~の書類を申請します。もし見当たらない時には、こんな書式の不在証明が欲しいのです」
ここまで記載して返送してくれるように頼んでいます。

帰化をした場合には、韓国除籍→日本戸籍となり、正確には戸籍の連続性は途切れます。
ましてや、帰化前の戸籍が見当たらない場合には、その日本戸籍だけでは法定相続人の確定が出来ない事になります。
このような時は、不在証明書をつけて、法定相続人全員の印鑑証明書を添付した「自分達しか法定相続人がいない」という形の上申書が実務では必要とされます。


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| 法律 | 02:52 AM | comments (0) | trackback (0) |

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