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異母兄弟の資格該当性など
先日は、遺言執行者であれば(執行者である事を証明する事で)韓国書面が取得出来ると記載させて頂きましたが、それでは異母兄弟は取れるかどうか。

結論としては、異母兄弟・異父兄弟とも基本的に、韓国書面を取得する事は出来ます。
ただ、こちらも個々の案件として、その関係性を韓国の役所に証明する事が必要です。
その証明書類の内容を見て、窓口担当者が該当性を判断出来ればそのまま発給してもらえますし、判断が難しい場合には、内容について担当者からこちらに問合わせをされます。
その内容を口頭で、窓口担当者にしっかり説明した後、窓口担当者が、例えば領事館であれば領事に確認した上で発給して下さるという流れです。
なので、足を運んで取りにいく訳です。しっかり口頭説明が出来ない場合には、「申請者資格として該当性が無い」という韓国役所にとって「個人情報を守る」という安全な判断にのまれて出してもらえません。

異母兄弟であっても、一番良いのは、同じ韓国除籍の中で、異母兄弟でありながら一緒に登載されてあれば、出やすいと思います。
そうでは無くて、①一方は日本籍であり、他方は韓国籍である等、国籍が違う ②同じ韓国籍でも、異母兄弟なので、全く違う本籍地(例えば一方は父方の戸籍に、他方は母方の戸籍に等)
③出生の時点では無く、後から認知された事により、異母兄弟と証明出来る ④両親が婚姻した子供であるかどうか など、様々なケースがあります。

元々、同じ父母から生まれた兄弟であれば、兄弟の韓国書面は取得する事が出来ます。その意味で、正しく兄弟である事が証明出来れば出してくれるという観点だと思います。

相続手続きに必要か、必要で無いか、そういう観点では無いように思います。相続手続きでは、もっと遠縁であっても、必要な書類というものはありますが、出ない書類は出ないです。
例えば、息子の相続で、母が申請者。息子は日本人で、戸籍上、息子の妻が韓国人であった場合など。近いように見えても、書類は出ません。

実務上、出ない事を証明してもらう時には、韓国の本国の役所に出してもらうようにしています。
韓国の役所からは、極力、説明が必要という国際電話がかかって来ないように、手配しています。国際電話であれこれ説明するのは経験上、非常に大変ですから。
説明が無くても、本国の役所が書類を捜索する、あるいは発行出来ない場合に適切な証明書を手配出来るように、実は、詳細と流れを書面で分かりやすく添付した上で、申請しています。

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| 法律 | 10:55 AM | comments (0) | trackback (0) |

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